【新唐人2016年2月21日】
香港旺角（モンコック）衝突事件について、中国政府は「本土の急進的な分離組織が画策した暴動事件」と位置づけました。これを受けて、親政府側が「基本法第２３条」の立法を呼びかけているの、民主派は批判しています。
２月８日の衝突事件は、１９６７年の「六七暴動」以来、香港で最も激しい事件で、香港行政長官梁振英（りょう しんえい）は、直ちにこれを「暴動」と位置づけ、中国政府も「分離組織」のレッテルを貼り付けました。全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長が「基本法第２３条」を早めに立法するよう呼びかけたのに対して、民主派は批判しています。
公民党党首 梁家傑氏
「劉兆佳は、しっぽを出します。彼（梁振英）が混乱した環境を作り出し、その勢いに乗って２３条の立法を推進します。梁振英のこのような政治闘争の手法は、本当にどんな手段でも使う悪どいものです」
１４日、学民思潮（がくみんしちょう・香港の学生運動組織）広報担当者の黎汶洛氏は、「親政府側は暴力への厳しい非難と同時に、民間の不満の根源も考えるべき」と述べました。
学民思潮広報担当者 黎汶洛さん
「社会不満の根源は梁振英政府にあり、議会も親政府派議員に独占されている中で、私達がまずやるべきことは、矛先を梁振英政府に向けることです。政府の保安事務委員会を使うだけで、すべての問題を消そうとすることは納得できません」
学者と専門家は連盟で、香港政府に旺角衝突事件を調査するための独立委員会の設置を求めています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/02/17/a1253110.html （中国語）
（翻訳/Ann ナレーター/萩野 映像編集/李）
注：「基本法23条」は、国家安全条例制定等をもとめる法律。
